2013-10-31 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
また、加害者の財産の隠匿または散逸の防止の方策である財産の保全・凍結命令制度、あるいは行政庁による破産手続開始申し立て制度などの事業者の財産を保全するための方法について、さまざまな課題が指摘されております。関連する法制度のさらなる調査研究を行うなど、内部での検討を進めているところでございます。
また、加害者の財産の隠匿または散逸の防止の方策である財産の保全・凍結命令制度、あるいは行政庁による破産手続開始申し立て制度などの事業者の財産を保全するための方法について、さまざまな課題が指摘されております。関連する法制度のさらなる調査研究を行うなど、内部での検討を進めているところでございます。
○森国務大臣 御指摘の悪質事業者による財産の隠匿または散逸の防止のための方策としましては、二十五年六月に取りまとめをしたんですけれども、消費者の財産被害に係る行政手法研究会の報告書が、この六月ですけれども、出まして、財産の保全・凍結命令制度や行政庁による破産手続開始申し立て制度などが検討されました。
これまでの消費者事件に関する御尽力に敬意を表しますけれども、その中の御経験から今出た質問だと思いますが、この責任財産のいち早い凍結というものが求められる中なんですが、これは平成二十五年六月十四日に取りまとめられました消費者の財産被害に係る行政手法研究会、こちらの報告書において、加害者の財産の隠匿または散逸の防止のための方策として、財産の保全・凍結命令制度、供託命令制度や、行政庁による破産手続開始申し立て
通常の民事事案を担当する裁判官が破産事件をも担当する地裁において、債権者による破産手続開始申し立てを合議体が担当したケースについて、破産手続開始の申し立てから開始決定まで要した日数は、過去五年間ぐらいで、平均して何日ぐらいなんですか。お聞きしたいと思います。
○奥野大臣政務官 御指摘のような場合における破産手続開始申し立てから破産手続開始決定までに要する日数については、統計を持っておりませんので承知はしておりません。 ただ、実務上は、個別の裁判所において事案の内容に応じてできるだけ早く審理をするというのが建前ではございますので、迅速に仕事をしているというふうに理解しております。